令和元年８月から建屋の
建築工事のほか、機械、電気などの
プラント設備工事に着手していますが、２年８月に
危険物施設設置許可の申請書を消防局に提出しましたところ、
消防法令の基準に適合していないため受理されず、許可を得るための
追加工事が必要となりました。これにより、
供用開始予定が目標としていた３年８月末から４年３月末に遅延することとなりました。
この件につきましては、
内部調査委員会を設置し、原因と
再発防止策を取りまとめ、４月２日に
調査報告書を公表したところです。
原因につきましては、
消防法令における
危険物許可施設の防火区画の考え方や
許可申請書の提出時期について、当方に誤認があったことによります。
なお、問題となっておりました
消防法令に基づく
危険物施設設置許可につきましては、４月８日までに全て得られたことから、直ちに
追加工事を発注し、４年３月末の供用開始を目指して工事を再開したところです。
今回の件を重く受け止め、局を挙げて
関係法令等に係る研修を実施するなど、
再発防止策の徹底に努め、個々の職員の意識や組織体質を改善するとともに、この施設が一日も早く供用開始できるよう、全力で取り組んでまいります。
7
◯稲葉委員長 次に、
所管事務説明を順次願います。
〔
当局説明〕
8
◯稲葉委員長 質疑に先立ち、委員の皆さんと説明員の皆さんに申し上げます。
委員会記録作成の関係から、発言の際は必ずマイクを使用して発言くださるようお願いいたします。また、この後、消防局もありますので簡潔にお願いしたいと思います。
それでは、質疑に入ります。
ただいまの説明に対して、質疑はありませんか。
9
◯寺澤委員 それでは、水道部、
下水道部、ちょっと１点ずつだけ質問させていただきます。
まず、水道部の８ページ、
水道管路課です。
近年、老朽化した水道管が結構目立つようになりまして、うちの地元でも突如水道管が破裂したり、あるいはこの前、水の濁りの問題とかもありましたが、この老朽化した水道管を更新するための今年度を含めた主な取組を教えていただけますでしょうか。
10
◯藤田水道管路課長 水道管の更新に当たって、今年度の主な取組ですけど、まず現在の
水道サービスを維持し、持続可能な
水道事業を実現するために、現在、第４次静岡市
上下水道事業中期経営計画の期間内で、令和元年度から４年度の間に約70キロメートルの水道管の更新を目標としております。今年度につきましては21.4キロメートルの更新を予定しています。
これまで工事の発注に当たっては、１件
当たり平均約500メートル程度の工事として発注しておりまして、年間の施工、更新延長が伸びることで、工事の発注件数も増えることになってしまいます。
このため、今年度の主な取組としまして、区域が離れた
工事箇所をまとめたり、１つの町内に
工事箇所を集中させたりすることで、
延長工事を１キロメートル程度の大
規模工事として発注することで、全体の
工事件数を抑制して発注の効率化を図っていくこととしています。
なお、今年度大
規模工事として発注する件数は５件程度を予定しておりますが、全体の延長が伸びますので、これまで同様の中小規模の工事に関しても計画的に発注していきたいと考えております。
11
◯寺澤委員 はい、分かりました。
次に、
下水道部の７ページなんですが、この
下水道管も当然のことながら老朽化しているのかなと。ここに
下水道管路の
標準耐用年数を超過した延長が、今後、毎年10キロメートル以上増加するとありますが、この辺を含めた対策はどのようにしていくのかをちょっと教えていただけますでしょうか。
12
◯大石下水道維持課長 老朽化対策改築工事につきましても、毎年10キロメートル以上ということですが、現在は水道と同様に第４次
中期経営計画により、令和元年度から４年度まで、17.6キロメートルの改築を目標として取り組んでおります。ちなみに、３年度は4.9キロメートルの工事を予定しております。
工事の進め方等になりますが、まず
耐用年数を超えたところを
テレビカメラや、管の大きさによっては直接目視により現場を確認しまして、その状態を判定し、健全度の低いところから工事に着手するという方向性でやっております。
工事のやり方としては、管の中を内面補強する管更生と、場合によっては直接布設替えをするという手法を取って工事を進めているところでございます。
13
◯寺澤委員 そういう中で、これは
下水道使用料とかの改定の必要性は生じてくるんでしょうか。
14
◯榊原下水道総務課長 下水道部の所有する
下水道管につきましては、今後
耐用年数を経過したものは随時増加してまいりますけれども、
耐用年数の経過をもって管を更新する
水道事業に対しまして、
下水道事業につきましては、ただいま
下水道維持課長が申し上げましたとおり、
カメラ調査等により健全度を判定し、健全度が低いものから優先的に管を更新することになっておりますので、単に
耐用年数を経過した管が増加しても、即更新とはなりません。
そのため、
老朽化対策につきましても、浸水対策や地震対策などと合わせた
投資事業の平準化を図りながら、令和３年度から４年度にかけまして検討していく５年度からの
次期中期経営計画におきまして、中長期的な
建設投資事業を見直し、
健全経営を維持してまいりたいと思っております。
なお、
下水道使用料につきましては、令和元年度から12年間の
下水道事業の進むべき方向性を示した静岡市
上下水道事業経営戦略──これは
下水道編になりますが──におきまして、
計画期間中は
国庫補助金や一般会計からの繰入金に大幅な減少がない限り、現行の
使用料体系で
収益的収支の黒字を維持できる見込みとなっております。
ただし、
次期中期経営計画の期間が
下水道使用料の
算定期間となることから、
水道料金と考えを合わせ、
下水道使用料につきましても、１円まで徴収するよう見直しを検討してまいります。
15
◯石井委員 すみません、水道部のほうに１点。
スマート水道メーターの導入について、ちょっとお聞きしたいんですが、これはまだこれから計画を進めていく実験段階と説明を受けたんですが、今後この
スマートメーターを導入することによって、様々な利点だとか、効率化が図られて、これからの
経営改革を進めていく中で重要な位置づけになると思っています。
なので、ちょっと説明では漠然とした状況であったと思うので、規模的なものだとか、導入に向けたスケジュールといったもの、また
付加価値をつけていくということも話の中であったんですが、その辺のもう少し詳しい内容を教えてください。
16
◯杉山お客様サービス課長 スマート水道メーターについてですけれども、まず
スマート水道メーターって何だというお話があると思います。
先ほどもちょっと説明はあったと思うんですけれども、水量を計測する従来の
メーターは検針員が現地に行って指針を見るという、要するに使用量を見てくることになるんですが、
スマート水道メーターは、従来の水道の
計測メーターとは違いまして、
通信端末機器を搭載した、要するに
通信機能を持った
メーターになります。
その結果、
無線通信端末にて
検針情報、使用量の情報が取得可能になるため、遠隔地から
検針情報を確認することができる
メーターになります。
今後の導入ですが、まず、
スマート水道メーターは、導入に伴う費用がかなりかかるという点が、今、最大の課題になっております。その点がネックということもあると思うんですけれども、現状、全国的にも大規模に全面導入するといった事業体は今のところありません。
そういったことで、最新情報の入手と研究を継続しながら、今後、
スマート水道メーター本体の
大量生産等によるコストダウンに期待しているところではあります。
東京都が10年後に全面導入を予定しているという情報もありますので、そのときの全国的な動向を見極めながら、こちらとしても、先ほども説明のありました実証実験を今やっていますので、そちらも進めながら導入について判断していきたい。今のところは申し訳ないんですけれども、具体的に、いつどうこうというのはちょっとお話できないところであります。
この
スマート水道メーターを導入することによって、
付加価値サービスの提供と資料にも書いてあるんですけれども、具体的には、例えば使用料の見える化や見守り
サービスといった
付加価値サービスを視野に入れております。
使用料の見える化というのは、
電気料金などでもやっていると思いますけど、数字をグラフ化したりとか、前年同期との比較もグラフなどで見えたりとか、そういったものを想定しております。
あと、見守り
サービスというのは、水道は２か月に一度の検針で、その水量の異常によって、そのお宅で何か異常が発生しているかということになるんですけれども、この
スマート水道メーターを導入すれば、１時間ごとに情報を得ることができますし、それを三者共同でやることで、他者との情報も比較しながら、見守り情報にも活用できないかというところがあります。
また、水道部独自の取組としまして、漏水の検知とか、
あと地区排水量の管理、どの地区にどのぐらい行っているかとかですね。
それから、
電気料金などでもありますけれども、時間
帯料金等の設定、使わない時間帯に安くできないかとか、そういったものにも活用できないか、今後実験の中で検証していきたいと考えております。
17
◯井上委員 じゃ、私も１点だけ。
水道総務課で、懸案事項の中に人材育成と
技術継承を課題としています。
数年前ぐらいからだと思うんですけど、
水道技術者として、本当の
水道専門職の採用を始めたと思いますが、その採用状況、育成の状況、今後の
水道技術専門職の採用に向けた考え方等があれば教えていただければと思います。
18
◯花村水道総務課長 今、御指摘いただいた
水道技術職員についてでございます。
平成30年度から採用させていただいておりまして、30年度に２名、令和２年度に１名、そして今年度１名で、現在４名の方を採用させていただいております。
水道技術そのものは、やっぱり独自な技術でなかなか難しいところがあります。今後、
水道技術職員を中心に
技術継承を進めていくため、採用、それから人事の研修体制をつくっていきたいということで、今回課題にさせていただいております。
19
◯市川委員 初めての質問ですから、ちょっと丁寧にお願いします。
まず、私も
スマート水道メーターについてお聞きしたかったんですけれども、これがどういうものかは分かりました。
それで、この検針について、今まで検針員が巡回していたということなんですけれども、こういった検針員の人数は、今、お分かりでしょうか。そして、私の考え方としては、検針員の働く場がなくなってしまうことになりますので、その辺はいかがお考えか、お聞きしたいと思います。
20
◯杉山お客様サービス課長 検針員の人数ですけれども、検針員は全部委託しております。
それは２種類というか、２つありまして、まず１つは
私人検針員という個人の方に委託しております。本年度、個人の検針員の方は10名で検針を行っております。あと、法人、民間企業に
検針業務をお願いしております。こちらはその他の業務も含めて一括でお願いしているので、正確な人数はちょっと分からないんですけれども、大体80名前後でやっているということです。
確かに
スマート水道メーターを導入していけば、最終的には
検針業務、検針員は必要なくなるのかなと想定されるんですけれども、
スマート水道メーター自体をいつから導入するか、ちょっと今はっきりしていないところがあります。
その後の
検針業務ですが、検針員の業務はなくなるにしろ、
水道事業としてはその他の
調査業務、例えば検針の数値を見て、何か異常が発生したときには何らかの調査をしないければなりませんので、そういった業務も残っていくと思います。その他の業務もいろいろ発生すると思っていますので、そういったところで人員が必要になると想定されると思っております。
21
◯市川委員 もう１点だけお聞きします。
水源涵養林事業のことですけれども、私ちょっとまだこういったことの経験がないもんですから分かりませんので、教えていただくだけで結構です。
静岡市の
水源涵養林の位置とか、規模とか、その辺をちょっと教えていただきたいと思います。
22
◯川越清水水道施設担当課長 静岡市水道部では、清水区の
中河内地区に１か所、西里地区に４か所の計５か所の
水源涵養林を要しています。面積は32.2ヘクタールです。
静岡市が所有する山林は、杉・ヒノキ等の針葉樹林が主体であり、所有面積の60％が樹齢60年を超えています。また、一般的に
涵養能力が最も高い樹齢は40年から60年と言われているため、近年は
涵養能力が低下傾向にある樹齢の高い針葉樹から、保水能力の高いブナやクヌギなどの広葉樹への植え替えを計画的に進め、継続した
涵養機能の維持を図っております。
主な事業としましては、
涵養能力の向上を図るため、下刈り、間伐、枝打ち及び施肥等による保護、養育・育成を実施しております。
事業費としましては
維持管理費になるんですが、令和２年度が1,300万円余、令和３年度が1,400万円余となっております。
23
◯松谷委員 私も初めての委員会ですので、皆さん非常に時間が短いので、私も短くなるように努力しながらですね、まずは、水道で
経営企画課のところで教えてもらいたいんですけど、この
経営戦略の改定ですが、つくったばっかりなんですよね、12年間分を。
私も本会議で質問させてもらった経緯があるんですけど、４年たたずに、新たにまた改定ということなんですが、これはさっきの説明の中にありましたけど、労務費とか、材料費とか、それから国の算定、積算基準がかなり変わってきている建設費とか、いろんなことだけど、どういう事情でこういう状態なのか、それをまず知りたいです。
24
◯宮崎経営企画課長 経営戦略につきましては、本市では４年サイクルで見直しをしておりまして、現在、令和元年度から令和12年度までの12年間について計画を立てているところです。
中期経営計画につきましては、今、第４次になりますが、４年ごとの見直しになっておりまして、それに合わせて
経営戦略も見直すことになっております。
次期経営戦略につきましては、令和５年度から令和16年度までの見直しを予定しております。
現在、改定に向けて資料等を精査しておりまして、
経営戦略の見直しの準備作業を今年度から実施する予定でおります。
25
◯松谷委員 その
経営戦略の12年間を確定するときに議論になっていたのが、12年間の老朽化、耐震化で、特に水道管の状態、
耐用年数を平均83年と想定して、その83年を超える水道管が200キロメートルあるので、これを12年間で替えていきますと。その算定費用がたしか580億円と。その580億円かかる中で、
水道料金の改定を予測したと思うんです。だから、その辺はどういうふうに引上げとか、料金の徴収という観点で変化が出てくるのかちょっと関心があるんですけどね。
一応は14.8％引き上げましたよね。それで４年たったらまた14.8％引き上げます、４年たったらまた引き上げますというのが最初の計画になっていたと思うんですけども、その辺が
経営戦略全体を見直すことになったときに、料金の改定も状況によっては変わってくることが想定されるのか、ちょっと知りたいですね。
26
◯宮崎経営企画課長 今、委員の御質問で料金の見直しの関係に関心があるということなんですが、料金の
算定期間は基本的には決まっておりまして、
経営戦略の中では平均15％、12年間で予定しております。こちらは令和２年度から令和５年度までで、現在、昨年10月に改定させていただいたところですが、次期の令和６年度から令和９年度までの４年間につきましては、現状の決算状況を踏まえつつ、やはり先ほど委員がおっしゃったように、労務単価であったり、建設資材の上昇であったり、今後当然見込んでいく必要がございますので、そちらを踏まえた上で、令和５年度、
次期料金の改定が必要かどうかを判断していく予定になっております。
〔発言する者あり〕
27
◯松谷委員 ここに書いてあることを質問しているだけなもので、それ以外は質問していませんので。
ですから、結局、コロナ禍で、４月からの引上げは半年延ばしたので、不足分は４億7,000万円になっています。そうすると、第４次中期計画における全体的なその料金上昇というか、料金改定による増収額は約40億円ぐらいなんですよね。それを、今、一応減少したところから出発しているじゃないですか。
だから、そこの出発のところの料金は、コロナ禍で市民の生活を考えるということで削減した上で、なおかつ、この第４次中期計画が、当初の
経営戦略を立てた段階とどう変わるか。要するに計画を変えないと、４年後にまたもっと高く上げるような話に数字上はなるんです。だけど、この説明でいくと、４億7,000万円の谷津山配水池の廃止とかが出ているものだからね。
そうすると、多分、第４次中期計画のいろんな変化が想定されると思うんですけれども、それは一体どれぐらいの削減量になるのか。
現実に、先ほどの御説明の中で、水道管と施設をつなぐのは一緒にして、課を統合するとか、いろんなことをやっているんですけどね。
そうすると、中期計画のこの４年間に、収入が既に５億円不足している中で、帳尻を合わせるというか、支出の部分は既に４億7,000万円削減と言っているんだけど、一体どこまで削減するのか、どんな見通しになっているのか。
28
◯宮崎経営企画課長 先ほど、委員のおっしゃっている４億7,000万円につきましては、第４次
中期経営計画の中で不足すると見込まれる４億7,000万円ということで、そちらの削減について、谷津山配水池と、あとは向敷地配水池の拡張のための用地取得の費用がございます。谷津山配水池については、耐震化工事をこの第４次
中期経営計画の中で予定しておりましたが、谷津山配水池を廃止することによりまして工事が不要になりました。また、向敷地配水池につきましても、新たな用地取得が不要になったことから、そのトータルの金額が４億7,000万円、ちょうど料金の減額分と同じ金額分だけ見直しがされ、今回第４次
中期経営計画中の収支については、バランスが取れた状態になっております。
29
◯松谷委員 分かりました。
それで、減収分は、効率化というか、廃止してということなんだけど、そうすると残ったこの３年間、今後における計画は、当初立てた
経営戦略の範囲において、耐震化・
老朽化対策、あるいはいろいろあるんだけれども、それらをやっていくことになるかという点を聞きたい。
というのは、先ほど言った
耐用年数の83年を超える水道管が200キロメートルあるわけですよね。これをこの第４次中期計画で一応１年間に31キロメートルでやっていくということですけど、この工事への影響はないということでいいのか、そこと重なる質問なんだけどね。
30
◯宮崎経営企画課長 先ほどの４億7,000万円は、純粋に第４次
中期経営計画で予定していた事業を取りやめたということで、それ以外の管路等には影響が出ないように計画の見直しをしたところです。
31
◯松谷委員 その件は分かりました。
次に
水道総務課です。先ほどの技術の継承のことで、いろいろと文章が書かれているんだけれども、これは私、何回読んでもよく分からないんだけどね。
分からないというのは、職員の
技術継承で、職務深耕ステージ選択制度を導入して、独自の
水道技術職員とか、さっき井上委員からも質問があったんですが、様々やったんだけども、何かすごく混乱しているというか、やたら問題がたくさんあるみたいな書かれ方をしているんですけれども、取組の検証とか、十分とは言えないとか、位置づけが不明確だとか書いてあるんです。
具体的に何が問題で、どう改善したいかが、文章を読んでいる限りにおいては、私も現場がよく分からないので、もうちょっと丁寧に説明してほしいです。
32
◯花村水道総務課長 御指摘の
水道事業というのは、独自の技術が求められる事業です。市長部局ですと、市採用の一般技術職員がメインで業務を行っています。それに対して、専門職的なところで35歳から44歳までの年代の方について職務深耕ステージ選択制度がございます。
さらに、先ほど言ったように水道部独自で、
水道技術職員を途中から採用している関係もあって、職員の種類的な、職種的なものがちょっと複数あることと、それから、今はまだ若いですけれども、今後10年、20年とたっていったときに、どういう役割分担で、どういう任務で、どんな位置づけでということを、人材育成プランとして整理しながらやっていきたいことから、今回記載させていただいております。
33
◯松谷委員 ということは、具体的にやっぱり混乱というか、新しく入られてきた職員の方と、既に実際にやっている方との間のどういうことが問題なのか、ちょっと分からないんですけど、あと長期的に見たときの位置づけなんだけど、どういうふうに整理していきたいんですか。
34
◯花村水道総務課長 決して現場で混乱しているというわけではございません。それぞれの職種でプライドを持って仕事をしています。
ただ長期的に、例えば今後10年、20年たったときに、どういう役割分担をするかとか、今後検討していきたいと、体系立てていきたいということでございます。
35
◯松谷委員 分かりました。また見守っていきたいと思います。
次に、
下水道部にお伺いいたします。
先ほどの
高橋雨水ポンプ場なんだけれども、これは誤認ということで、
下水道部側に問題があったという総括文章になっているんですが、ちょっと私もお聞きしましたけれども、誤認というのは、地下から１階、２階、３階があって、グレーチングの部分を階とみなすかどうかみたいなことだと説明を受けました。その辺は、誤認というのは何を誤認されたのか、ちょっとお伺いしたいです。
36 ◯森田下水道建設課長 誤認についてですが、まず防火区画の範囲に関する考え方に誤認が生じました。
防火区画と規制範囲を取り違えていたことで、それによって先ほどの地下と１階を埋める穴に空間があって、そこを埋めるとか壁を塞ぐとか、そういったものが新たに発生してきたということでございます。
37
◯松谷委員 それで、結局私らもこの事実を知ったのは、風間議員が本会議で問題提議する形になって、あとはマスコミ報道で聞くようになって、知るようになって。それで消防局との関係に、ちょっとあの文章だけ見ると非常に誤解を受ける表記になっているんですけれども、あれはどういうふうに理解したらいいのかなと。つまり
下水道部から、何かお金がかかるからどうのこうのというふうな報道になっちゃっているんですよね。
だから、それだけちょっと皆さんとしての見解を明確にしていただきたいです。
38
◯榊原下水道総務課長 まずは、委員のおっしゃっている衝撃的な文言は、中日新聞の５月13日の夕刊及び５月14日の朝刊、記事の内容は同じだと思いますけれども、その中でお金がかかるから許可してほしいとか、そういう文言のことだと思います。
ちょっと遡りますと、この発端は１月29日の同じ中日新聞からの報道で、
高橋雨水ポンプ場で事前に
消防法令に基づく
危険物許可施設の設置許可を得ずに、その対象施設のポンプ棟を着工していることでございます。
その後、いろいろなところから疑念を抱かれるような、大丈夫かということがございまして、２月３日に
上下水道局内に
内部調査委員会を発足させていただき、早急にいろいろ調査させていただきました。
私は、その
内部調査委員会の副委員長といたしまして深く関わったので、その経験等を踏まえてお答えさせていただきます。まずこれにつきましては、下水道建設課の平成25年度当時からの関係する職員、延べ16人に事情聴取をさせていただく中で、やはり
下水道部側だけの一方的な事情ではなかなか分かりにくいということで、消防局にも質問を文書として投げさせていただき、３月19日に消防局にて、その質問に対するヒアリングを受けました。それが、中日新聞の５月13日、14日の記事にもございましたが、情報公開の請求により表面化したものでございます。
したがいまして、その
内部調査委員会を進める中では、私どもはその存在をとうに承知しておりました。それを受けまして、再度下水道建設課の職員にもいろいろと聴取しましたけれども、そこのところの受け止め方の度合いだと思います。やはり、
下水道部は25年度当時からいろいろ精査、細かな調べをしながら、お金もかけ、長年にわたってここまで積み上げてきた自負がある。そういうことで
下水道部側から消防局側に強硬に圧があったのではないかというお話であったかと思います。
やはり、そのような発言、あるいは何とか許可できないものかというのは至極当然のことだと受け止められるところもございます。それは消防と下水道で言った言わないの水かけ論、平行線になってしまいますので、事の発端はそこではなく、なぜそごが起きたのか、あるいはそのそごによって、今後どのような取組をしていけば、まだ渋川だとか、能島のポンプ場を整備していかなければならないので、そちらにうまく作用できるのかというのが
内部調査委員会でございますので、そこのところまで言葉が、本当にそういうことがあったのかどうかまでは突き詰めておりません。最終的に
下水道部側で25年度当時の防火区画の考え方だとか、その当時の双方の受け止め、あるいは
消防法令に基づく危険物許可申請の提出時期が、やはり過去の議事録等々からひもとくと、そこにこちらのほうに誤認があったんだろうと。消防局側からは許可を出す側としては一貫している考えを持っているということも聞き取れましたので、そこに間違いはないであろうというところでまとめさせていただいたものが、先般４月２日の記者レクにおきまして、公表させていただいた報告書の内容になります。
39
◯松谷委員 一応、公式的に
下水道部の見解は、今、述べていただきましたので、取りあえずこれで終わります。
次に、もう10分ということですから、私も10分以内に終わるように努力していますので、あと１問で終わります。
下水道計画課で、浸水ひなん地図、整備水準を超える時間雨量112ミリ以上のそれぞれハザードマップをつくって、住民の自助、共助の支えにしていただきたいとのことで配っているそうなんですが、一応、今、静岡市浸水対策推進プランがあって、私の地域でも雨水幹線の工事も始まっているんですけれどね。
ただ、地球温暖化という非常に大きなテーマ、政府自体もこれまでの2030年の目標とか、2050年の目標を変えて、かなり高い水準でやろうとしているときに、現実に過去の蓄積された経験値からくる分析と、将来を見据えたところから逆に押し返されてくる静岡市の１つの部分でやれば、その浸水対策が、かなり不一致というか、目標と現状の格差というか、ずれが出る可能性があると思うんです。その辺で、今の地球温暖化防止という観点に立つときに、今後の静岡市の浸水なり、様々な地球温暖化の抑制と同時に適用というやつですよね。様々な諸施策は取らなきゃいけなくなってくるんだけども、この
下水道部の分野においては、そういう大きな目標と自分たちが、今、立てている計画との関係をどういう形で整合させようとしていくのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
40 ◯石原下水道計画課長 浸水対策の気候変動への対応として捉えてよろしいかと思いますけど、確かに近年、気候変動の影響によりまして、時間雨量50ミリを超えるような激しい雨が増加傾向にはございます。
このようなことを受けまして、令和４年度までに見直しを完了させる予定の静岡市雨水総合排水計画では、約20年前に設定した雨水管やポンプ施設などの施設規模を決める基準──これは整備水準というんですけど、この時間当たりの降雨量66.8ミリを、近年の降雨状況を反映させて70.2ミリに見直しました。今後、新たに計画する地区から放流先河川と調整の上、この値を採用していきます。
なお、この雨量を超える降雨につきましては、これまで同様にハザードマップの活用や貯留施設の設置・指導・助成等の
ソフト対策も併せて被害を軽減させる予定でございます。
41
◯松谷委員 今、１時間当たりの降雨量を見直して、対策を考えるということなんだけれども、昨今の国における様々な法律改正で、例えば河川の地域で浸水が恒常化しているような場所への住宅の建設は控えるとか、情報提供するとか、抑制するとか、そういう案も実際出ていますし、それから国土強靱化基本計画の中でも流域における堤防の在り方、いろんな総合的な変化が起きているんですけどね。
そうすると、今、言われた浸水対策プランをつくっていく中で、雨量との関係だけじゃなくて、横につながる部分がどうしても必要になってくると思うんですけどね。
その意味で、組織を超えた浸水なり、１つの事例に結果として反映してくるんだけれども、そういう協議とか、今後どんなふうにしていこうとしているのか、お伺いして質問は終わります。
42 ◯石原下水道計画課長 流域治水の考え方になると思うんですけど、安倍川につきましては、国交省が流域治水協議会を立ち上げまして、昨年度、流域治水計画をつくりました。それはもう農林とか、河川とか、下水とか含めて計画をつくっております。
今後、巴川につきましても、今年度、県が主体となりまして、その協議会を立ち上げて、計画を立てていくということでございます。
浜川とか、そういうものも河川課でこれから流域治水の考え方でつくっていくということでございます。
43
◯稲葉委員長 ありがとうございました。
ここで、
当局説明員の交代がありますので、暫時休憩します。
午後２時35分休憩
──────────────────────────────
午後２時44分再開
44
◯稲葉委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
消防局の
所管事務調査を行います。
説明に入る前に、まず
自己紹介をお願いします。
〔
当局自己紹介〕
45
◯稲葉委員長 次の
所管事務説明に関係のない説明員の皆さんは、退席いただいて結構です。
〔関係外説明員退席〕
46
◯稲葉委員長 次に、
所管事務説明を順次願います。
〔
当局説明〕
47
◯稲葉委員長 これより質疑に入ります。質問、答弁は簡潔にお願いいたします。
ただいまの説明に対して、質疑はありませんか。
48
◯寺澤委員 私から１点だけ、消防部の３ページ、財産管理課で４の（２）消防団庁舎の整備であります。今年度はここに書いてある件数を整備するということですが、私もいろいろ地域を回る中で、やっぱり庁舎のことを言われたりすることもあるんですが、今後どの程度、建て替えが必要な庁舎があるのか、そこら辺を含めて、今後の見通しをちょっと教えていただければと思うんですが、いかがでしょうか。
49 ◯塩澤財産管理課長 先ほど消防部長から説明のあった今年度の庁舎、今後の予定につきましては、静岡第37分団坂ノ上を令和４年度に建設し、その他庁舎につきましては、４次総のローリングがもうすぐ始まりますので、残り34施設も企画課と調整の上、総合計画に搭載して順次計画的に更新を行っていきたいと考えております。
50
◯寺澤委員 すみません、残り34施設ということですかね。今、ちょっと数をお聞きしたんですけれど、ちょっともう一回教えてください。
それが、各消防団から来ている要望というか、大体それが34施設ということでよろしいですか。
51 ◯塩澤財産管理課長 現在、消防団施設の整備基準に基づいて建て替えを行っているんですが、その中でも昭和56年以前の耐震が取れていない施設を優先的に建て替えております。
今、172施設のうち138施設が終わりまして、現在残りの非耐震施設が34施設になっております。その34施設について、まずは順次計画的に更新を行っていきたいと考えております。
52 ◯宮城委員 警防課の１ページのところですが、現在は多様な災害に対する対応力の強化が必要になってきています。
そんな中で、令和２年７月に吉田町で倉庫火災により殉職事故が発生しました。この事故を検証して、再発防止に向けた検討を重ね、警防課内に災害機動支援・部隊管理室を設置したと先ほど説明を受けましたが、設置した理由とその役割を教えてください。
53 ◯大久保警防課長 災害機動支援・部隊管理室を設置した理由と役割についてでございますが、災害機動支援・部隊管理室は、御承知のとおり、令和２年７月５日、吉田町で発生した倉庫火災で殉職事故が発生し、これを受け、大規模火災等の災害現場における安全管理体制のさらなる強化を図るため、また消防隊及び救助隊等、現場活動部隊の教育面等を担うために、本年の４月１日に機構改正により警防課内に設置されました。
役割といたしましては、警防課に属した災害機動支援隊を災害現場に出動させ、通常行う消火、救助、救急といった活動とは別に、災害現場における危険要因を早期把握することを任務として、災害現場における活動隊員の安全を確保するなど、災害時の活動支援を行うことを主任務としております。
また、教育面等をより充実させ、隊員の知識、能力を向上させることで、今後の消防活動体制の強化を図るとともに、安全管理の意識の向上を図ってまいりたいと思っております。
54 ◯宮城委員 次は、救急課にお伺いします。３ページです。
静岡県はコロナ対策として、今、様々な患者さんを運ぶ救急車に、ウイルスの感染力を弱めると期待されるオゾン発生器を全部配備すると聞いていますが、静岡市においてはこのことは検討されているのでしょうか、教えてください。
55 ◯村越救急担当部長兼救急課長 オゾン発生器について静岡市消防局の対応です。
初めに、オゾン発生器の使い方と効果についてですが、当局には低濃度と高濃度の２つのオゾン発生器がございます。
初めに、低濃度オゾン発生器につきましては、救急車内に設置されておりまして、常時人体に害のない0.1ｐｐｍに救急車内を保つことで、救急活動中の二次感染リスクの軽減を図ることを目的とし、現在本市の非常用を含む救急車全35台のうち、９台に搭載しております。
なお、今年度７月末までには未搭載の残りの26台に対しまして、静岡県からの無償貸与により搭載予定です。
次に、高濃度のオゾン発生器についてですが、新型コロナウイルス陽性患者を搬送後には、可搬式の高濃度オゾン発生器を密閉した車内に持込み、稼働させ、感染対策を講じております。
オゾンガスには、強力な除菌力とウイルスを不活性化させる力がありまして、新型コロナウイルスの感染力を低下させる効果がございます。
56
◯石井委員 先ほどの宮城委員の質問に追加して災害機動支援ということで、これは現場にも出ていくそうですが、指示系統としては、現場指揮官に対してどういう位置づけになるのか、まず教えてください。
57 ◯大久保警防課長 災害機動支援・部隊管理室は、警防業務の安全管理対策と活動支援に関すること、また警防業務に係る職員の能力及び知識の向上並びに育成に関することを所掌事務としております。
安全管理体制や育成等の施策、企画、立案のほかに、職員６名が配置され、隔日勤務とすることで24時間体制で、建物火災等の災害発生時に災害機動支援隊として出動させ、災害現場における活動隊員の安全を確保するなどの活動を行っております。
先ほどの指揮官に対してということで、災害の現場には現場の最高責任者が一応いるんですけれども、その方たちは自分たちの出ている部隊を統率して、先ほど言った消火、救助、救急といった活動に当たります。災害機動支援隊は、それらとは別の安全管理に特化した、そこで活動している隊員の安全を確保するための活動をしているので、当然１つの災害に対応しているということで、お互いに連絡調整を行って活動に当たっています。
58
◯石井委員 分かりました。
じゃ、すみません、その６名の方たちはかなりのスキルが必要になってくると思うんですが、どういった方たちがその６名になっているのか教えてください。
59 ◯大久保警防課長 当然、この６名というのは、災害現場を熟知して、自分たちの活動はもとより、災害現場における安全を確保できるといったスキルが必要な職員になっております。
６名の経歴につきましては、駿河消防署に特別高度救助隊という救助隊の中の最高峰の隊があるんですけれども、そこの隊を歴任した隊員たちがこの６名になっております。
60
◯石井委員 すみません、ここにちょっと記載が見当たらなかったんですが、ドローンが今、各署で使われていると思うんです。静岡市でも消防庁から貸与されているものもあると思うんですが、今後ドローンをどういうふうに活用、または既にしていて、今後さらにどのような活用方法を模索しているのか、最後に聞かせてください。
61 ◯大久保警防課長 ドローンの運用につきましては、令和２年度から運用を行っているところではあるんですけれども、過去のドローンの活動は山岳の遭難事案、海難での要救助者の発見、また、航空隊があるんですが、消防ヘリコプターのカワセミが飛べないところ、それと山みたいなところで人力や徒手でなかなかそこに行けないようなところ、そういったところにドローンを出動させて運用しているところでございます。
今後の活用につきましては、当然、今のような活動もそうなんですけれども、火災事案で、赤外線のカメラを積んでいるところもあるものですから、残り火がないように上空から俯瞰的に確認して、再燃防止に努めたり、先ほど言いましたように、山岳救助とかの遭難事案で運用していくことを考えております。
62
◯井上委員 じゃ、私は１点だけ、警防課の２ページの懸案事項の消防団の確保という部分で少しお伺いしたいと思います。
これは、静岡市だけではなく全国的な課題で、先般国から出動に関する報酬を１日当たり8,000円という数字を出してきて、今、その検討が始められていると思います。
これに当たっては、多分、今後相当混乱が起きてくるのかなと感じていますし、仮にこれを時給で換算するとなると、分団側が細かい数字を出していかなければならないであるとか、これまで非課税だった費用弁償が課税対象の報酬になることで、全員に源泉徴収票を出さなければいけないなど、事務手続が物すごく大変になってくる可能性があります。
あわせて、これまで費用弁償だけの無報酬であったボランティアの消防団が、それなりの報酬をもらって動くとなると、また消防団そのものの考え方も、もう一回見直していくといった、消防庁が出してきたこの8,000円って結構いろんな課題を生み出しているのかなと思っていますけども、これに対して、今、どのような検討がなされて、今後どうやって進めていくのか、教えていただければと思います。
63 ◯恩田消防団担当課長 ただいまの出動報酬を8,000円に引き上げることについてですけれども、現在ですが、費用弁償で一律で１回１人1,900円を支払っております。
このたび、国からの通知によりまして、日額で出動報酬8,000円ということで引上げになるわけですが、現在他都市の状況を見ますと、8,000円の出動報酬を支払っているところはございません。
本市におきましても、この国の基準に沿う出動報酬の創設へ向け、他都市とウェブ会議等で情報共有しておるところであります。
今後、他都市の動向ですとか、消防団の意見を聞きながら関係部局と調整し、手続を進めてまいります。
64
◯市川委員 １つだけお聞きしたいと思います。
先般、東京都の地下駐車場で二酸化炭素消火設備の誤動作が原因とみられる死亡事故があった報道されております。
この点について、静岡市消防管内で同様の設備が設置されている場所があるのかないのかというところがあります。
あと、もう１点、比較的安全とされる窒素消火設備がどういったものかというのを、私ちょっと分からないものですから、お聞きしたいと思いまして、質問いたします。
65 ◯藤井査察課長 まず、委員の質問の１点目ですが、どういう対策を講じたかということになりますが、これにつきましては、静岡市消防管内の類似施設106対象物に対して特別査察を実施しました。
また、立入検査時に取得した建物情報を有効活用するため、消防総合情報システムの改良を行い、消防活動上必要な情報を迅速に、現場活動隊へも伝達できるようにしています。
〔「そういう施設があるのか、そういう類似設備があるのかど
うかということ」〕
66 ◯藤井査察課長（続） すみませんでした。
類似設備になりますが、管内に現在137施設あります。
〔発言する者あり〕
67 ◯藤井査察課長（続） すみません。
事故につきましては、２件発生しておりまして、１件目は平成16年７月に駿河区の工場で発生した事故と、２件目が平成28年７月に発生した葵区のタワーパーキングの火災、この２件の類似の事故がありました。
〔発言する者あり〕
68 ◯藤井査察課長（続） すみません。
消防設備になりますが、二酸化炭素消防設備に置き換わる設備としては、窒素消火設備があります。
こちらに置き換える場合には、同一の規模ではボンベの数が増加するため、ボンベの拡張が必要になっております。
〔市川委員「２か所、類似の事故があったということです
ね」〕
69 ◯藤井査察課長（続） はい、そうです。
70
◯松谷委員 昨年７月の吉田町における殉職された事故については、もう全ての方が本当に心を痛めていると思いますけれども、一応これは事故調査委員会がつくられたということなんですが、今までどれぐらい開催されて、大体いつ頃をめどに結論を出そうとしているのか。また公表できる範囲でいいんですけど、論点というか、何が問題になっているのか、教えていただきたいと思います。
71 ◯大久保警防課長 事故調査委員会のこれまでの経緯ですけれども、事故調査委員会につきましては、事故後、令和２年８月11日にこちらで静岡市の規則をつくりまして、委員会を設置しました。
委員の任期は７月31日までで、これまでに４回の事故調査委員会を開催しております。
予定ですと、第５回を来月に開催する予定で、任期の７月31日までに、委嘱を受けた静岡市長へ報告する予定となっております。
内容につきましては、この事故調査委員会が、事故自体が何だったのかというよりも、消防職員が今後同様の事故を起こさないためにはどういったことをしていかなければならないかといった検証をしているところで、当然活動等の検証もいたしましたけれども、現在は委員会において検証中で、ここでの報告はちょっとできないということになります。
72
◯松谷委員 そういう委員会がいろいろ協議して、提言が出されるということですけど、先ほど石井委員からも出たんですが、それはそれとしながら、実際さっき言ったチームがつくられて、機動支援をしていくということで、その指揮系統について御質問があったんですが、結局その機動支援の方々、つまり吉田町の工場倉庫火災でいうと、その工場の情報とか、それから、救助とか、火災を防ぐとか、様々な知識が必要になると思います。先ほどでは、非常に経験値のある方が選ばれて、24時間体制になっているということなんですけれども、その方々が歴任して、研修とか、どういう形であのような事故がもう二度と起きないようにするかという点でいくと、かなりの水準が確保されていないといけないと思うんです。この水準を維持しながら、なおかつ新たな想定をしたりとか、いろんなことを、かなりすごい体制をつくっていかないといけないと思うんですけれども、どんな形でその６名の方のレベルアップをされていくのか、お伺いしたいと思います。
73 ◯大久保警防課長 今後の再発防止に向けた災害機動支援隊の活用の仕方ですけれども、消防職員は、先ほど言いましたように、消火、救助、救急といった活動をしていく中で、それに没頭してしまう体制がある。そういった中で、この災害機動支援隊は、活動現場で、活動隊員の視界に入らないような倒壊危険、またフラッシュオーバーやバックドラフトなどの爆発的燃焼の予兆といったものにだけ特化する。活動している人は、結局その活動に専念してしまうものですから、同じような事故が発生する前に予防していく。あとは併せて現場における観察活動をしております。この観察というのは、先ほど言いました危険予知とは別に、隊員の活動を観察する、これはいい事例も悪い事例も観察していくんですけれども、そういった観察をしていく中で、その活動内容を持ち帰り、検証し、職員に集合研修を行って、ここが危険だったよとか、これはいい対応だったよとか、そういった形でこれからの安全確保体制を少しずつ強化していく取組を行っていきます。
74
◯松谷委員 県内の消防署や全国的に似たような組織とか、あるいは先進的事例とか、そういうものがあるのか、それから先ほども御答弁にあった山岳救助隊とか、水難救助隊とか、スーパーレスキュー隊とか、国際消防とか、かなり特殊な災害の対応なんですけども、そうした方々の訓練とか、検証をいろいろやられていると思うんですが、その辺は、どんな状態にあるんでしょうか。
75 ◯大久保警防課長 災害機動支援隊のような組織は、東京消防庁なり、横浜なり、先進的な事例がありまして、どういった活動をしているのかを私どもは参考にさせていただいて運用しています。
山岳救助隊とかについては、どのような質問ですか。
〔発言する者あり〕